安い退職代行を選んでも大丈夫？

交渉が不要なケースなら民間で十分なことが多いです。ただし基本料金以外の追加費用（深夜・即日対応など）や、退職できなかった場合の返金・保証の有無を確認してから選びましょう。

追加料金はかかる？

サービスによっては深夜・即日対応などで追加費用が発生する場合があります。表示価格だけで判断せず、追加費用込みの総額で比較するのがおすすめです。

一般的に2〜3万円台が中心です。民間は比較的リーズナブル、労働組合は同程度〜やや上、弁護士は法的対応まで任せられるぶん高めになりやすく、別途成功報酬がかかる場合もあります。

「退職代行って、いくらかかるんだろう？高くない？」—— 費用は、使うかどうかを決める大きなポイントです。ここでは運営元ごとの料金の目安と、安さだけで選ばないための注意点を整理します。（金額は変動するため、最新は各公式でご確認ください。）

退職代行の料金は、運営元（=対応できる範囲）によっておおまかな傾向があります。

「安い＝お得」とは限らず、自分のケースに必要な対応が含まれているかが大切です。

これは市場全体の相場調査ではなく、当サイトが掲載している6サービスの公式表示料金を運営元タイプ別に整理したものです。掲載社数が少ないタイプもあるため、幅の広さより「タイプによる傾向」を見る目安としてください。

運営元	掲載社数	基本料金の範囲（税込）	交渉	法的手続き
民間	1社	27,000円	不可	不可
労働組合	3社	18,800〜26,800円（別途組合費1,000円の場合あり）	可（団体交渉権）	不可
弁護士	2社	27,500〜77,000円	可	可

注意したいのは、労働組合型が民間型より安いケースがあるという点です（掲載分では労働組合18,800円〜に対し民間27,000円）。「交渉できる＝高い」とは限りません。ただし民間型の掲載は1社のみなので、これだけで民間全体が高いとは言えません。

弁護士型は幅が大きく、同じ事務所でもプランによって27,500円から77,000円まで変わります。「弁護士＝一律に高い」ではなく、依頼内容で決まると考えたほうが実態に近いです。

料金・プラン内容は変更されることがあります。申し込み前に必ず公式サイトで最新をご確認ください。

「料金」だけでなく「対応できる範囲」とあわせて選ぶと失敗しにくくなります。

まとめ：料金は「民間 < 労働組合 ≦ 弁護士」が大まかな傾向。ただし**安さより”自分に必要な対応が含まれるか”**で選ぶのが失敗しないコツです。（料金は変動します。提携・申込前に各公式サイトの最新情報を必ずご確認ください。）