年齢階級別 離職理由データ一覧【令和7年 雇用動向調査・事業所の回答】

先に全体の数字（令和7年）

離職理由	計	男	女
個人的理由	74.3%	70.3%	78%
契約期間の満了	12.6%	13.4%	11.8%
事業所側の理由	6.5%	7.5%	5.5%
うち経営上の都合	2.7%	2.5%	3%
定年	4.4%	6.5%	2.4%
本人の責	0.2%	0.3%	0.1%

**離職の4分の3は「個人的理由」**として記録されています。会社都合にあたる「事業所側の理由」は全体で6.5%です。

表1：年齢階級別の離職理由（男）

年齢階級	契約期間の満了	事業所側の理由	うち経営上の都合	定年	個人的理由
男・計	13.4%	7.5%	2.5%	6.5%	70.3%
19歳以下	5.4%	2%	1.7%	－%	90.1%
20〜24歳	13.1%	2.1%	0.5%	－%	84.2%
25〜29歳	12.1%	4.7%	1%	－%	82%
30〜34歳	7.3%	8%	2.4%	－%	82.6%
35〜39歳	8.4%	10.4%	3%	－%	79.8%
40〜44歳	7.3%	8.7%	2.6%	－%	81.6%
45〜49歳	8%	12.9%	3%	－%	76.7%
50〜54歳	7.2%	18.6%	3.4%	－%	71.3%
55〜59歳	6.4%	22.5%	9.6%	－%	67.4%
60〜64歳	14%	4.5%	1.7%	37.1%	42%
65歳以上	35.1%	2.5%	2.2%	12.1%	46%

表2：年齢階級別の離職理由（女）

年齢階級	契約期間の満了	事業所側の理由	うち経営上の都合	定年	個人的理由
女・計	11.8%	5.5%	3%	2.4%	78%
19歳以下	9.1%	0.5%	－%	－%	90.1%
20〜24歳	11.5%	4.6%	2.8%	－%	83.2%
25〜29歳	6.9%	5.2%	1.5%	－%	86.4%
30〜34歳	9.9%	2.8%	0.8%	－%	84.3%
35〜39歳	11.6%	4.6%	1.4%	－%	82.8%
40〜44歳	9.5%	4.8%	2.2%	－%	83.9%
45〜49歳	11.3%	8.7%	3.5%	－%	78.7%
50〜54歳	10.8%	6.7%	3.1%	－%	81.1%
55〜59歳	10.9%	10.2%	5.6%	－%	76.4%
60〜64歳	15.6%	4.4%	3.3%	19.5%	55.3%
65歳以上	22.2%	8.1%	7.7%	8%	56.5%

50代男性で「会社側の事情」が跳ね上がる

年齢別に見ると、男性の「事業所側の理由」は20代前半で2%台なのに対し、**55〜59歳で22.5%**まで上がります。50〜54歳でも18.6%、45〜49歳で12.9%。40代後半から急に増える形です。

女性は同じ年代でも6〜10%台にとどまり、男性ほどの山はできません。

この差が何を意味するかまでは統計からは分かりませんが、50代の離職は「自分で決めて辞めた」とは限らないということは読み取れます。

会社都合かどうかは、手続きに直結します

雇用保険の基本手当（失業給付）は、離職理由によって給付開始までの期間と給付日数の扱いが変わります。自己都合として処理されるか、会社都合として処理されるかは、離職票の離職理由欄で決まります。

退職時には、離職票の記載が実態と合っているかを必ず確認してください。心当たりと違う場合は、ハローワークで異議を申し立てる手続きがあります。

この数字を読むときの注意

• 回答者は本人ではなく事業所です。 会社が「個人的理由」として処理していても、本人の実感と一致しているとは限りません。本人回答の数字は退職理由データ一覧にあります。
• 「個人的理由」には、結婚・出産育児・介護看護のほか「その他の個人的理由」が大きな比率を占めます。中身までは分解されていません。
• 定年が60〜64歳で大きくなるのは制度上あたりまえで、若い層の数字を見るときはこの項目を除いて読むほうが実態に近づきます。
• 数値は公表値そのままで、当サイトによる加工はありません。

数字を見たあとに

本人が答えた退職理由は退職理由データ一覧【令和7年 雇用動向調査】に、産業ごとの離職率は産業別 入職率・離職率にまとめています。同じ調査でも、誰に聞いたかで数字は変わります。

辞め方そのもので迷っているなら、退職代行の選び方に運営元の違いを整理しています。

出典・引用について

• 出典：厚生労働省「令和7年（2025年）雇用動向調査結果の概況」付属統計表3-1「性、年齢階級別にみた離職理由別離職者の割合」
• 注記（公表資料より）：「離職理由」は離職者がいた事業所が回答した理由である。令和7年1年間の離職者数を100%とした割合。
• この表は、出典を明記していただければ引用自由です。 引用の際は、厚生労働省「令和7年 雇用動向調査」と、このページのURLを併記してください。
• 数値は公表値そのままで、当サイトによる加工はありません。